総量規制って何？総量規制オーバーの借入は消費者金融で可能？

古くから消費者金融のキャッシングを利用している人の間で「最近、借入が厳しくなった」と嘆いている人が少なくありません。

実際に、以前より審査が厳しくなっており、大手消費者金融の審査通過率は40％程度でしかありません。

つまり、借入を申込んでも半分以上の人が拒否されていることになります。

その大きな原因が｢総量規制｣です。

総量規制というのは2010年の貸金業法の完全施行に伴って設立された規制で、その目的は｢借り過ぎによる利用者の生活破綻｣を防止するものです。

総量規制は利用者を守るものですが、逆に言えばお金を貸し出す消費者金融を律するものでもあり、仮に消費者金融が総量規制に違反すると罰金や懲役刑を科せられます。

従って、消費者金融が総量規制に反する貸出をすることはありません。

総量規制で消費者金融では年収の3分の1までしか借入出来ない！

総量規制の主な内容は、利用者の年収の3分の1を超える額の借入が禁止されていることです。

年収の3分の1というのは消費者金融1社からの借入を指すのではなく、すべての貸金業者(クレジット会社からのキャッシングを含む)からの借入金の合計が3分の1を超えてはならないということです。

そのため、審査の段階で申込者に年収の3分の1に近い額の借入があると判明した場合は借入が拒否されています。

ちなみに、総量規制の計算となるものは、借入残高です。

仮に限度額が100万円あったとしても、利用しているのが10万円だった場合、総量規制に含まれる金額は10万円となります。

総量規制とは、そのように消費者金融などの貸金業者が顧客の年収の3分の1までしか融資ができない法律となっています。

貸金業者からみれば3分の1までしか貸せない厳しい法律となり、借り手の申込み者から見れば、3分の1までしか借りられない融通の利かない法律と言えます。

ただし、総量規制は個人向け貸付に対して適用される法律であり、法人向けの貸し付けの場合は総量規制の範囲ではありません。

総量規制ができた理由は冒頭に書いたように「借り過ぎによる利用者の生活破綻を防止する」目的なのですが、これは借り過ぎる利用者だけが悪いのではなく、過剰貸付けする業者にも責任があるのです。

しかしながら、契約は自由の原則があり、このように国が個人の借入限度額を規制するのは異例と言えます。

現に総量規制があるのは日本だけであり、外国でこのような法律はありません。

収入証明書の提出義務も総量規制が関係している！

消費者金融にキャッシングを申し込む時は本人確認書類として運転免許証(無い時は健康保険証、もしくはパスポート)を提示しなくてはなりません。

それに加えて、総量規制の規定によって、消費者金融1社から50万円を超える｢利用限度額｣の借入を契約する時、または他社の利用限度額を合計した時に100万円を超える金額になる時は｢収入証明書(源泉徴収票や給与明細書など)｣を提示しなくてはなりません。

ここで誤解されることがよくありますが、収入証明書が必要になるのは実際の｢借入額｣が50万円を超える時ではなく、あくまでも利用限度額ということです。

利用限度額というのは利用者がその消費者金融から借入のできる上限額のことです。

その為、実際の借入額は20万円だったとしても、50万円を超える額の利用限度額で契約する場合は収入証明書を提示しなければなりません。

収入証明書を求められるのは年収の3分の1を超える借入を防止するためでもありますが、借入限度額が50万円以下で他社の利用限度額の合計も100万円以下だった場合は、年収は申告によって判断されます。

その場合は基本的に収入証明書は提出する必要はありませんので、自己申告による年収となるのですが、審査に通るために実際より多くの年収を申告するのはかえって不利になることがあります。

カードローン会社では過去のデータによって、会社規模と勤続年数、役職である程度の年収は予想が付きます。

もし、嘘の年収を申告した場合、カードローン会社は50万円以下でも収入証明書の提出を求めてくるでしょう。

その場合、申告は嘘でしたと言えば審査に落ちる可能性が高く、実際の年収の収入証明書を出したところで申告は嘘だったとバレてしまいます。

どちらにせよ審査に不利になることは間違いないので、くれぐれも嘘の年収を申告するのはやめておきましょう。

総量規制除外と総量規制例外の貸付とは？

総量規制は貸金業法に基づく規制であるため、貸金業者にのみ適用されます。

なお、クレジット会社(貸金業者)のキャッシングは総量規制が適用されますが、ショッピングは割賦販売法の管轄となるため、総量規制には関わりません。

クレジットカードのショッピングで100万円利用していたとしても、カードローンのキャッシング審査ではその金額は総量規制の計算に含まれないのです。

その様に総量規制の対象と対象外には微妙な線引きがあり、また総量規制の例外というのもあります。

総量規制除外と総量規制例外では内容が違うのですが、ひとまとめに総量規制対象外などと説明されている事も多く分かりにくい事でしょう。

そこで以下に総量規制除外貸付と総量規制例外貸付をそれぞれ分けてまとめました。

【総量規制の除外となるもの】

除外には以下のものが該当します。

• 不動産の購入または改良のための貸付
• 自動車を担保する自動車ローン
• 不動産を担保とする不動産担保ローン
• 有価証券(株や債券など)を担保とする貸付

総量規制除外の貸付とは総量規制の対象とはならない貸付のことであり、借入金額は総量規制の枠に含まれません。

【総量規制の例外となるもの】

総量規制例外には以下のものが該当します。

• 顧客に一方的有利となる借換え(おまとめローン)
• 緊急の医療費の貸付
• 社会通念上緊急に必要となる費用のための貸付：葬儀費用など
• 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付(配偶者貸付)
• 個人事業者に対する貸付

総量規制例外の貸付は総量規制の枠には加算されますが、例外的に年収の3分の1の額を超えることが許される貸付のことです。

借入金額は総量規制の金額に含まれるため、例外の借入をしたことで年収の3分の1を超えた場合は、他の借入はできません。

除外と例外の違いを簡単に述べると、除外は最初から総量規制にまったく関係がない借り入れ契約となるのに対して、例外は文字通り例外的に年収以上の貸付が一時的に可能となるものの、残高が総量規制の範囲内になるまで返済しか出来ないという仕組みの違いがあります。

除外貸付は、基本的に資金用途が高額になる可能性をはらんでいるため、個人的な用途で少額から自由に借り入れが出来るカードローンとは別物として分けられていることが、上記の項目から分かると思います。

その為、住宅ローンや自動車ローンがあるからといって、カードローンが総量規制により組めないという事はありません。

例外貸付に関しては、借り換え・おまとめと個人事業主に対する貸付以外での理由では、なかなか年収の3分の1以上の借り入れをするのは難しいといえます。

借り換え・おまとめに関しては、例外貸付と提示したうえで専用のローンを取り扱っている消費者金融は結構あります。

カードローン借入限度額は最高でも年収の半分まで？

消費者金融カードローンの借入限度額は、総量規制により自分自身の年収の3分の1までとなります。

年収3分の1を超えている状態で消費者金融カードローンに申込みしても、断られるだけなのでくれぐれも注意してください。

年収が300万円の人ならば、借りられるのは最高でも100万円まで。年収600万円の人は最高でも200万円までとなり、年収を3で割った数字が借入限度額になるのです。

また、収入証明書の提出もなるべくカードローン申し込み時にはした方が、収入に見合った借り入れ額が判断されます。

貸金業法の総量規制によって明確に制限が決められているのは貸金業者のみなのですが、昨今は銀行カードローンでも多重債務化や過剰貸し付けが進んできてしまった為、ほぼ同等の制限が審査で設けられてきています。

その為、銀行カードローンであってもカードローンで借りられる金額は最高でも自身の年収の半分(2分の1まで)が目安だと思っておきましょう。

もし、どうしても高額の借入がしたい場合は、資金用途を具体的にして銀行のフリーローンや目的別ローンを利用することをおすすめします。

総量規制はカードローンなどで借入をする際に必ず知っておく必要のある法律といえます。

総量規制の年収制限を知らないまま、自身の年収以上の借入額で消費者金融に申し込みをし審査に落ちてしまっては勿体ないです。

また、除外貸付や例外貸付についてもきちんと判断がついていた方が、いざという時に総量規制以上の借入を検討する事が出来るでしょう。