無職はお金を借りるよりも貰う！？年金受給者や失業・休業中ニートでも大丈夫！

カードローンやクレジットカードが身近なので、ついお金がない時には民間の金融機関から手っ取り早く借りよう！と思いがちかもしれません。

しかし、無職・無収入で無理やりお金を借りるよりは、然るべき制度を利用して給付金を受け取ったり、ほぼ無金利に近い国のローンを利用する事も検討してみるのが堅実といえます。

また、収入があるのに無職という場合は、何とかして社会的な肩書きを手に入れたり公的な収入を証明できる書類を用意できるようにする事を考えましょう。

無職の色んなケースごとにお金を借りるまたは貰う方法を説明していきます。

無職でもお金は借りられる？収入があるかないかが大事

一重に無職といっても色々な状態があります。

例えば、失業・休職中で無職なのか、定年退職して年金を受給していて無職なのか、ニートで無職なのかではそれぞれ同じ無職でも違いますよね？

お金を借りる際に重要なのは安定した収入が自分にある事です。

基本的に職業などはそれほど審査で気にされる事もないので、アルバイト・パートでも収入があればお金を借りる事が出来ます。

ただ、無職の方の場合は就職していないので、安定した収入があるかどうか証明するのがかなり難しいです。

収入証明書を用意する事も在籍確認も出来ませんから、収入がある！といってもなかなか金融機関では裏が取りにくいといえます。

したがって、原則無職の方は借り入れ審査に通過出来ないことが多いです。

ところが、資産運用や年金、オークションなど何かしら収入があるなら、無職の方でもお金が借りられる可能性が僅かですがあるといえます。

それでも基本的には通常のカードローンなどの審査通過は厳しいので、とりあえずアルバイトやパートなどに就いてから申し込むことをおすすめします。

個人事業主・自営業者として在宅ワークで収入を得る！？

アルバイト・パートとして働かなくたって、自分はネットビジネスや副業で収入があるんだ！という方も最近では少なくないかもしれません。

例えば、ブログや動画、イラスト、音源など最近はPCやスマホさえあれば様々な商品やアイデアを生み出すことが出来、その際に金銭が生じる事もあるでしょう。

もし、ネットビジネスなどの在宅ワークで安定した収入がある場合は、ただのフリーランスから個人事業主・自営業者になると良い場合があります。

個人事業主・自営業者として日常の在宅ワークを事業として開業届を出すことで、社会的信用を得ることが出来るうえ通常のカードローンなどにも無職としてではなく申し込みが可能です。

また、個人事業主・自営業者になる事で確定申告が必要になり、その際の確定申告書は収入証明書類としても利用可能です。

どこかの会社に勤めるのは向いていない、家で出来る事があるのに億劫…という無職又はフリーランスの方は、まずは在宅ワークを始めてみるのもおすすめです。

年金受給者がお金を借りるには？

年金を毎月貰っているんだから、安定した収入はあるじゃないか！という方もいると思います。

ところが、ほとんどの金融機関では年金以外にもアルバイト・パートなどで収入がない事には申し込み対象外になりがちです。

ただ、無職・無収入の方よりはお金が借りられる可能性があります。

年金収入だけで借り入れが出来る金融機関は少ないですが、全くないわけではありません。

年金だけでも安定した収入として認めている金融機関も限られてはいますがあります。

ただ、年金のみが収入でも融資してくれる金融機関でも、申し込み条件の年齢に注意が必要です。

基本的に消費者金融や銀行のカードローンなどでは満69歳までが申し込みと融資の対象になっているので、70歳以上の方はほぼ民間の金融機関ではお金を借りるのが難しいと思っておきましょう。

年金収入だけでも申し込み条件がクリアできる金融機関の例として、みずほ銀行と新生銀行が挙げられます。

また、住宅や土地などを持っている場合は銀行などで扱っているリバースモーゲージという高齢者用の担保融資を利用してみるのもおすすめです。

年金を担保にお金を貸してくれるのは公共金融機関だけ

時に、年金を担保にお金が借りられる！と聞いた事がある方もいると思います。

ただし、年金担保融資で注意したいのは、基本的に民間の貸金業者などでは扱っていないという点です。

年金を担保に融資が可能なのは福祉医療機構や日本政策金融公庫など、国の公共金融機関だけとなっています。

ところが、ネット上で見た事もないような貸金業者が年金担保融資を謳っていたり、自宅に年金受給者・無職OK融資可能などのようなチラシが届いたりしている事があるでしょう。

基本的にそういった業者は年金受給者を狙った違法業者なので、間違っても申し込まないようにしてください。

年金担保融資は福祉医療機構の年金担保貸付・労災年金担保貸付か日本政策金融公庫の恩給・共済年金担保融資の2つだけが対応しています。

いずれも契約時には年金証明書が必要で、手続きには時間がかかるのですぐにお金が借りられる！というわけではない点に注意しましょう。

失業・休業中の場合は給付金制度などを使う？

やむを得ない理由があって仕事を辞めたり休業したりした場合は、ローンなどでお金を借りるよりも給付金制度を利用するのが良いでしょう。

失業して無職になってしまった場合は、失業保険(失業手当)をハローワークに申請しに行く事で再就職するまでのサポートがしてもらえます。

失業保険で給付金をもらう場合は、自分理由での離職と会社側の理由での離職で適用条件が変わってくる点に注意が必要です。

給付金の金額は年齢や直近6か月間の給与によって変わってきます。

給付率の大まかな割合は45～80％で、賃金日額ぶかけて基本手当当日額が算出されます。

休業中の場合は、育児や介護など休業の理由によって利用する制度の種類が変わってくるので、用途に合った制度を利用してください。

育児休業の場合は、休業開始時賃金日額×支給日×50又は67％で給付金額を算出します。

介護休業では、賃金月額×67％で給付金が支給される事になります。

急な失業や休業の場合はお金を借りなくても国や自治体の制度を利用する事で、一定額のお金がもらえますから贅沢をしなければ心配はそれほどないでしょう。

お金は何とかして手に入れようという意欲があれば手に入りますが、使いたい事ばかり考えるとすぐになくなります。

お金を使うこと自体は悪い事ではありませんが、使う金額が多い場合には何とかしてその金額以上を用意できるように頭や体を使わなくては破産するといえるでしょう。

必要な金額ぴったりを用意するのではなく、必要な金額プラスアルファを捻出する方法を調べたり考えたりする事が大事です。