サンクコストとは?サンクコストへの対応例

事業の運営を開始したり、店舗を出店したりするとよく出てくる言葉に「サンクコスト(埋没費用)」というものがあります。

サンクコストは簡単に言うと、既に回収が不可能になったコストのことです。事業で失敗することはよくあることですが、サンクコストは単に損失を出したということではなく、心理的に損の上乗りをする懸念を与えるコストという意味を含んでいます。逆に言えば、意思決定に影響されてはならないコストでもあります。

コンコルドの誤謬

サンクコストを語る上で欠かせない例として挙げられるのが「コンコルドの誤謬」です。コンコルドは1960年代にイギリスとフランスが共同開発した「超音速旅客機」です。マッハ2の速度で飛行する夢の旅客機と当時は脚光を浴びていました。

しかし、開発は難航し、販売先である航空会社からのキャンセルも続出したことで、完成する前から「商業的に成り立たない失敗作」というのが誰の目にも明らかでした。

ところが、コンコルドの開発には莫大な資金が投じられていたため、いまさら無駄にするわけにはいかないからと、開発を強行しました。

結果的に完成して就航にこぎつけましたが、案の定採算が取れず、2003年に全機の運行が停止されました。コンコルドはその機体の美しさよりも、事業における「反面教師」として歴史に名を刻むことになりました。

サンクコストの要件は迷い

サンクコストの実例としては以下などが挙げられます。
【例①】
プロ野球の日本シリーズのチケットをネットで購入することにしました。スケジュールの関係で前売り予約ができなかったため、1万円までならどの席でもいいと思っていたら、運よく5,000円の席が取れました。

当日、球場に着いてチケットを出そうと思ったら、家に忘れたきたことに気付きました。チケット売り場を見たら、8,000円の席に残席有りと表示されています。

ただ、既に5,000円を使っているため、また8,000円を支払うと5,000円を損することになります。

結論から言えば、新しいチケットを購入すべきです。日本シリーズの観戦に1万円を支払っても構わないということは、日本シリーズの観戦価値が1万円ということです。

そして、現時点で日本シリーズを観戦するためのコストは8,000円であり、観戦価値の1万円より安い価格です。従って、チケットは購入すべきとなります。

一方、家に置き忘れた5,000円のチケットは取り返すことのできない失ったサンクコストであり、現時点で意思決定の判断に入れるべきものではありません。ここで躊躇すると、5,000円に加え、1万円の価値まで失うことになります。

【例②】
オフィスビルが立ち並ぶ街でハンバーグレストランを開いています。雑居ビルも多いせいか、昼間から夜間まで人通りがあります。現在はランチ中心の営業をしていますが、家賃が増えるわけではないため、夜間の営業を検討しています。食器や備品も十分に購入済みです。

レストランの経営における家賃、フロア用のテーブルやイス、厨房用の調理器具や食器などの費用は使ってしまったものであり、サンクコストです。道具がそろっているから営業しても問題は無いという意思決定は、サンクコストに影響されていると言えます。

夜間に店を開くかどうかの判断は、サンクコスト以外の費用(食材費、人件費、光熱費など)が夜間の客数から得られる売上で賄えるかどうかによります。家賃などのサンクコストを考慮する必要はありません。

【例③】
株価が500円から400円に下がったことで含み損が発生し、100万円の元手が70万円になってしまいました。合理的に考えれば、100万円はもう使ってしまったサンクコストであり、値下がった株式をどうするのか、70万円の資金で今後の投資を検討すべきです。

ところが、100万円のサンクコストに影響されると、100万円を投資したのだから100万円に戻るまで待つという発想を持つようになります。

サンクコストは意思決定に心理的効果を及ぼします。既に支払ってしまったものを簡単には捨てられないのが人情ですが、良い意味で「あきらめ」の気持ちが必要です。

【.payとは?】中小企業でも展開できるクレジット決済システム

2018年4月から、東急電鉄とNTTデータの提携によって、中小企業向けのクレジット決済システムの「.pay(ドットペイ)」が提供されることになりました。

企業や店舗が独自に展開する顧客向けのスマホアプリに、カードの要らないクレジット機能を搭載するシステムであり、NTTデータの決済ネットワーク「CAFIS」が基盤となっています。

CAFISとは?

CAFISはNTTデータが提供する決済サービスであり、全国の加盟企業とクレジットカード会社や金融機関をネットワークで結ぶことで、カード取引やカード決済の効率的な処理を支援します。

.payの開発背景

従来、店舗においてクレジット会員のシステムを展開する場合は、店舗が提供するサービスを付帯させたクレジットカードを発行しなければなりませんでした。

これでは運営・管理コストが莫大な金額になるため、規模の小さい店舗やチェーンストアでは採算的に導入することができません。

一方、消費者にとっても各店舗のサービスを受けるためにカード会員になっていたのではカードが増え過ぎ、管理上の面倒な手間がかかるというデメリットが生じます。

その点、.payはクレジットカード不要のクレジット決済となっており、消費者、企業におけるデメリットを解消する画期的なシステムと言えます。

なお、クレジット決済であるため、当然審査が必要ですが、登録審査は店頭で行われ、利用者が必要情報を入力すると、数分で終了するようになっています。

.payの内容

.payは専用のアプリを必要とするわけではなく、店舗が自社で提供しているスマホアプリに.payのクレジットシステムを搭載するだけで済むため、コストが大幅に削減されます。

さらに、アプリにモバイル決済を一体化させることで、アプリ会員の増加も図れます。利用者にとっても、店舗のスマホアプリをインストールするだけでモバイル決済ができ、しかも特典を得られます。

年会費などの利用者の負担はありません。また、ポイント制度などの特典は店舗が独自に設定できます。

.payにおける決済

飲食店やスーパーなどにおける利用代金の支払方法として、利用者が.Payを指定します。店舗は自社のスマホやタブレットに精算用のQRコードを表示し、それを利用者がスマホで読み取ると決済が完了します。

代金はクレジットカード同様に銀行口座から引き落とされ、利用明細は利用者のスマホアプリに表示されます。

これからの時代はキャッシュレス化がより一層進んでいきます。電子マネーなどでキャッシュレスにすることによって、お金を作るコストや輸送代などは大きく削減することができます。

日本はまだ現金主義のため、消費者金融おすすめなどで現金を借りる人は多いのですが、キャッシュレス化になってしまえば、消費者金融よりも、クレジットカード等の方が圧倒的に求められることになり、貸金業者も衰退していく可能性があります。

.payのメリットとは?

.payのメリットとして、消費者、企業それぞれに以下のことが挙げられます。

消費者のメリット

・スマホ1台だけで、複数の店舗の会員証を管理できます。
・カードを持ち歩かなくても、特典を受けられます。
・利用するのに必要なことはアプリのダウンロードだけです。
・個人情報を拡散しなくて済みます。
・カードを持ち歩かないので、盗難や紛失が起きません。

企業・店舗のメリット

・コスト負担を低減しながら、クレジット会員制度を構築できます。
・決済業務の効率化によって、従業員の負担が軽減します。
・モバイル決済によって収集した顧客情報を販促に活用できます。

今回のシステムはクレジット決済、モバイル決済の簡素化につながることから、今後商業施設や外食チェーンなどへの拡大が見込まれます。なお、現時点で「ぐるなび」での対応が決まっています。